【ニュースリリース】「主婦から戦略的総務に」プロジェクトを実施します

内閣府『平成27年度地域における女性活躍推進モデル事業』
「主婦から戦略的総務に」プロジェクト
~女性人材で創業期の事業加速化@創業特区福岡~

育児期女性の社会復帰を支援するNPO法人ママワーク研究所(拠点:福岡市、理事長:田中彩、以下ママワーク研究所)は、以下の組織と協働で、 内閣府から『平成27年度地域における女性活躍推進モデル事業』を受託いたしました。本事業の目的は、①再教育を受けた育児期女性人財が、新たな組織運営の担い手として、ベンチャー企業の成長・拡大に柔軟な働き方で貢献すること、②創業企業の成長に応じて育児期が終了時には社内の重要なポストを得てフルタイムで復帰するという選択も可能にすることです。
今後、本プロジェクトとともに育児期女性人財の活躍にご注目ください。

※「戦略的総務」とは…
ベンチャー企業の成長・拡大を促す、組織運営を能動的にサポートする人材のこと。職務分野は広く、庶務、総務、人事、広報、経理、財務、法務が含まれる。組織の運営体制が未分化な段階で自立的、能動的に業務遂行ができるアドミニストレーション部門従事者である

 

【協働団体】
・福岡地域戦略推進協議会(拠点:福岡市、会長:麻生泰)
・株式会社Waris(拠点:東京都港区、代表取締役:米倉史夏、田中美和、河 京子)
・新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター(拠点:福岡市 IPOグループ 宮本義三)
・麻生教育サービス株式会社(拠点:福岡市、代表取締役:古野金廣)
・一般社団法人メンタルウェルネストレーニング協会(拠点:東京都、会長:志賀一雅)  他

 

事業実施の理由

【女性の潜在的就労者数=福岡県内43,000人】
全国に315万人が眠ると推計されている、女性の潜在的就労者。出産・子育てのために現在就労していない育児期女性人財は、福岡でも4万人を超え、九州一の人数規模となっています。この育児期女性人財は「子育てと両立できる働き方があったら、働きたい」という潜在的就労希望者(全体の86%)です。

【創業特区福岡の経営者課題】
一方で、創業間もないベンチャー企業で、創業メンバーが業務拡大に特化した業務(以下「コア業務」)に専念するためには、コア業務に付随して生じる、請求書の発送や振込、備品購入のための見積もり手配等のノンコア業務(以下「サポート業務」)の担い手が欲しいとのこと。しかしこれらのサポート業務を担う人材をフルタイムで雇用するだけの業務がなかったり、サポート業務人材の人件費を抑制したいというニーズもあり、限られた時間で質の高い働き方ができる人材の供給の必要性は高いと考えます。

 

この件に関するお問い合わせ
NPO法人ママワーク研究所 http://www.mamawork.net/
担当:田中 TEL:090-8624-8801  e-mail:info@mamawork.ne.jp

こちらより本リリースのPDFファイルがダウンロードできます。

2015-09-24

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